流通量
マイホームを購入するときには、多くの方が「新築住宅がいい」と考えるのではないでしょうか。住宅に関わらず、車を買うときでも「中古車より新車」という意識が強いことでしょう。
戦後の住宅不足から、日本は住宅の量を追求し、多くの住宅を建設してきました。その過程では、「住宅の質」を犠牲にしてもきたのです。「古くなった住宅は建て替えればいい」
これが今までの日本の住宅に対する常識で、住宅のスクラップ＆ビルドを繰り返してきました。
そして、今、日本の住宅はとっても大きな転機を迎えています。これまでの「住宅の常識」を覆し、新しい発想に基づき、住宅を、住宅業界を変えていこうとしているのです。
国土交通省が中心となって、日本の住宅政策は「住宅の長寿命化」にシフトしつつあります。「古くなった住宅は建て替えればいい」から、「住宅を長持ちさせる為にはどうするか」を考え、実行していく時代に変わりつつあるのです。
2007年の建築基準法改正や2008年からの不況もあって、新築住宅の供給戸数は大 きく減少しています。しかし、供給戸数が減少する根本的な要因は、実は建築基準法改正や不況ではないとの見方があり、私自身もそう感じています。人口の減少、特に第１次住宅取得者層の減少が根本的な要因であり、法改正や不況はきっかけにすぎないのではないでしょうか。ということは、景気が回復しても、大幅な住宅の供給増は望みにくいでしょう。
しかし、中古住宅に関しては、政策・環境などの諸条件によっては流通量が大きく増えていくことも充分に考えられます。あるアンケート調査（出所：住宅金融支援機構
平成20年度住宅の住まい方に関する意識調査）によると、２０歳代の方の３０％超が「住宅の状態が良好であれば、新築・中古にはこだわらない」と回答しています。若い層を中心に、中古住宅への抵抗感が薄れていると見て取ることができます。
ところで、中古住宅を購入する上で、障害となっていることは何でしょうか。「あと何年、住めるかわからない」「購入してすぐに、大きな補修等が必要になるかもしれない」「新しい住宅に比べて性能が劣る」「イメージが良くない」「他人が住んでいた家は何となく嫌だ」主に上記のようなことが挙げられます。「イメージが良くない」や「他人が住んでいた家は何となく嫌だ」については、前述のアンケートのように、これから徐々に消費者意識が変わっていく可能性も感じられますね。
一方で、住宅の質や状態が不明瞭であることが中古住宅購入の障害になっていることもわかります。確かに、中古住宅を購入する場合、劣化状態や質はわかりにくく、心配になりますね。その点、新築住宅の方が安心感があるのかもしれません。住宅の質や状態のわかりにくさを解決できるかどうかが、これからの日本の中古住宅の流通を大きく左右するかもしれません。
国の政策が中古住宅へとシフトし、これからマイホームを購入する世代の意識も変わるきざしがあることから、今後の日本の住宅流通は中古住宅が中心となっていく可能性があると言えるでしょう。
情報提供：住宅検査･内覧会立会いのアネスト
