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家財保険の地震保険は積極的に加入しよう

ご存知ですか?地震保険で受け取った保険金は、使途は自由なんです。

損害によって受け取った保険料は必ず、実際に被害にあった家財を修理・再購入するために使わなければならない、という縛りはなく、何に使っても自由です。地震により大きな損害を受けた後の生活を立て直すための生活費にあてても良いのです。いざという時のため家財保険の加入時は地震保険にも入りましょう。 例えば、賃貸でお部屋を契約する場合、家財保険の加入を求められる事が多いですが、何でもいいから安いものを選びがちですが、一般的な火災保険は地震の損害には対応出来ないので、選べる場合は家財保険の地震保険にも加入しましょう。

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地震保険と火災保険の違い

火災保険

建物・家財が火災・水災などに遭ったときの経済的な補償をする保険。地震による火災および倒壊などは、火災保険では補償されません。

地震保険

地震・噴火・これらによって引き起こされる津波を原因とした「火災・倒壊・流出」などによる被害を補償するもの。

地震保険はどこでも同じ、では選ぶポイントは?

保険を選ぶときに保険会社や補償内容を比較して加入検討するのは当たり前。しかし地震保険ではそうとも言えません。というのも、地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営する保険です。そのため地震保険自体の補償内容や保険料には保険会社による差はなく、どこで契約しても実は同じなのです。

地震保険は単独では加入できない

地震保険は単独では加入できず、「火災保険にセットして加入」しなければなりません。つまり、地震による損害に備えるためには、「火災保険+地震保険」のセット加入が必要です。保険選びは火災保険に注目します。地震保険はどの会社も補償内容、保険料は同じですが、ベースとなる火災保険は保険会社ごとにさまざまな商品が提供されています。火災保険に目を向け、総合的な補償内容と保険料のベストバランスを見つけることで、本当の安心が得られます。

地震保険の補償対象

地震保険の補償対象は「地震・噴火・これらによって引き起こされる津波」を原因とした「火災・倒壊・流出」などによる被害です。地震によって家が倒壊した、地震によって火災が起きた、地震による津波で家が流されたなどの場合に補償対象となります。

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損害の状態により支払額が決定される地震保険

保険金の支払いは、生命保険とは異なり契約金額がそのまま支払われるのではありません。損害の状態により支払額が決定されます。

損害の状況は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に分けられ、全損の場合は契約金額の100%、大半損の場合は60%、小半損の場合は30%、一部損では5%の支払になります。注意したいのが、損害時の時価。これも生命保険とは異なる点で、建物が全損状態になり100%の保険金がおりるといっても、時価を超える金額は支払われません。時価とは、同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から、消耗分を控除した金額のこと。保険金額が1,000万円でも時価が800万円であれば800万円までしか保険金が払われないということなのです。また、一部損といっても、門、塀、垣のみの損害の場合は保険金は支払われません。損害の状況は基礎・柱・屋根などの主要構造部に着目して調査・決定されます。

屋外に設置した電気温水器などは対象外

地震により屋外に設置した電気温水器などの給湯器が倒れて壊れてしまう場合が多く発生しますが保険料の対象はあくまで建物となるので屋外設置の電気温水器などは保険の対象外となるので注意が必要です。

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警戒宣言発令後は契約できない、地震保険

地震保険は後からでも入れますが、警戒宣言が発令された場合、警戒地域内に地震が発生する可能性が極めて高くなることにより、地震保険を契約していない方の「駆け込み契約」を防ぐため法律でこれを規制しています。いざとなってあわてないために余裕のあるうちに備えておくことが必要です。

ミサイルの被害は火災保険の適用対象外

また外国の武力行使なども火災保険の補償の対象外となります、例えば外国からミサイルが飛んできて大切なすまいや家財に被害が出た場合も火災保険の適用範囲外となり、泣き寝入りするしかありません。(もちろん地震保険でもミサイル被害は適用対象外です)

あわせて読みたい地震対策、建物のポイントについては→「耐震」「制震」「免震」はどれを選べばいい? 住宅購入前に知っておきたい地震対策の違いにまとめてますのでこちらもご覧下さい。

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