2004年02月13日

大阪のオフィスビル空室率はわずかに改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は２月13日、１月末時点の大阪、名古屋、福岡ビジネス地区のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、大阪ビジネス地区の平均空室率はわずかに改善したものの、名古屋・福岡はやや悪化した。

　大阪ビジネス地区の空室率は10.38％（前月比0.01ポイント改善）だった。梅田地区では、大型テナントの地区外移転や解約予告などがあり空室率が悪化したものの、船場地区では大型ビルの館内増床の動きがあり空室が減少した。心斎橋・難波地区でも成約や入居が進み、大阪ビジネス地区全体では空室在庫の増加には至らなかった。

　名古屋ビジネス地区は8.79％（同0.09ポイント悪化）。栄地区では地区外からの借り換え需要や新築ビルで成約が見られ、空室在庫が減少した。しかし、名駅地区、伏見地区、丸の内地区では新規供給に伴う解約予告などの影響から、募集面積が増加した。

　福岡ビジネス地区は11.76％（同0.17ポイント悪化）。博多駅前地区では地区外移転するテナントからの解約予告の影響から、空室率が悪化した。ただ、天神地区や博多駅東・駅南地区などでは既存ビルでの成約や入居の動きが見られ、テナント企業の移転の動きは引き続き活発となっている。