2004年05月18日

震災時の住宅提供で県に協力　埼玉宅協・全日埼玉

　埼玉県宅地建物取引業協会（細谷金作会長）と全日本不動産協会埼玉県本部（竹内猛本部長）は５月18日、埼玉県と「震災時における民間賃貸住宅の提供」につき基本協定を締結した。

　この協定は、埼玉県下で震災が発生した場合、県が住宅を確保することが難しくなった被災者に対して応急的な住宅を提供する時に、両団体に協力を求めていく基本的事項を定めたもの。現在、埼玉県が定めている震災時の住宅供給方法としては「応急仮設住宅制度」などがあるが、今回の締結により、質の高い、多数の住宅の提供が迅速にできるとして県は期待を寄せている。両団体は、早期に5500戸の住宅を提供する予定。

　上田清司・埼玉県知事は、「住宅事情を的確に把握している両団体のご協力をいただき本当にありがたい。今後も民間の力を生かす行政を目指していく」と述べた。また、細谷金作・埼玉宅協会長は、「１人でも多くの被災者が、暖かい家で過ごすことに協力できることをうれしく思う」と語った。