2004年05月18日

住宅・宅地分譲業がプラスに改善　土地総研の業況調査

　土地総合研究所は５月18日、不動産業の経営状況などを調査した「不動産業業況等調査」の結果を発表した。それによると、経営の状況を示す業況指数は住宅・宅地分譲業の経営状況が良いという見方がわずかながら多い結果となった。同調査は四半期ごとにまとめているもので、調査時点は４月１日。

　住宅・宅地分譲業の業況指数は2.0（前回調査比3.9ポイント改善）とプラスに転じ、経営が改善した。ビル賃貸業はマイナス10.9（同6.3ポイント改善）、不動産流通業（宅地）はマイナス0.6（同15.9ポイント）だった。住宅・宅地分譲、ビル賃貸、不動産流通ともに改善しており、特に、住宅・宅地分譲はプラスに転じた。

　また、３カ月後の見通しは住宅・宅地分譲5.9（同0.8ポイント悪化）、ビル賃貸業マイナス4.7（同4.7ポイント改善）、不動産流通業10.1（同7.1ポイント改善）。不動産流通は大幅に改善し、住宅・宅地分譲はわずかながら悪化したものの、見通しは良くなる方向を示している。ビル賃貸業は大幅に改善しするものの、悪化の見通しとなった。