2004年07月09日

大阪のオフィスビル空室率、２年２カ月ぶりに９％台に改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は７月９日、６月末時点の大阪および名古屋、福岡ビジネス地区のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、福岡ビジネス地区の平均空室率は悪化したものの、大阪と名古屋では空室率が改善した。

　大阪ビジネス地区の空室率は9.80％（前月比0.22ポイント改善）で、２年２カ月ぶりに９％台に改善した。これは今年前半の新規供給が１棟だけだったことに加え、リストラに伴う撤退や縮小の動きが一段落したことが要因。

　名古屋ビジネス地区は8.91％（同0.18ポイント改善）だった。栄地区の新規需要や丸の内地区の借り換え需要などがあり、ビジネス地区全体で空室在庫が約1400坪減少し、５カ月ぶりに８％台に改善した。

　福岡ビジネス地区は11.37％（同0.21ポイント悪化）。博多駅前地区や天神地区で地区外移転の動きが見られたほか、今夏の新規供給に伴う影響が見られ、平均空室率は再び悪化した。しかし、前年同時期に比べると、リストラの動きは一段落しており、今年後半はオフィス需要が伸びてくる可能性が出てきた。