2004年08月06日

住宅・不動産市場、改善の方向にあると予想　日住協の業況調査

　主に中堅ディベロッパーで構成される日本住宅建設産業協会（＝日住協）はこのほど、四半期ごとに実施している「経営者による住宅・不動産市場の見通し等調査」の集計結果を発表した。それによると、2004年度第１四半期（2004年４月〜６月）の市場動向は分譲住宅が横ばい、建築請負が改善基調にあるという結果となった。

　戸建て住宅、マンションを合わせた「分譲住宅」の売れ行きは「良い」「やや良い」を合わせた（以下、「改善」）割合は全体の20％（前回調査比１ポイント減）、「悪い」「やや悪い」を合わせた（以下、「悪化」）割合は全体の33％（同１ポイント減）ととほぼ横ばいだった。

　「不動産仲介・代理」は「悪化」が46％（同12ポイント増）、「賃貸管理」は「悪化」が26％（同７ポイント増）と厳しい結果となった。

　建築請負は「改善」24％（同６ポイント増）、「悪化」34％（同５ポイント減）と改善基調にあるという結果となった。

　第２四半期の見通しは各部門とも「良い」とするポイントが減るなど慎重な結果となっているが、改善の方向にあると予想している。

　調査は同協会正会員を対象に行ったもので、回答率は31.5％。調査実施危機感は６月24日から７月12日。なお、調査結果は同協会ホームページ（http://www.nichijukyo.or.jp ）で閲覧できる。