2004年10月04日

贈与額が1000万円超に拡大　ＦＲＫの宅購入者の意識調査

　不動産流通経営協会が、住宅を購入して03年度中に引き渡しを受けた世帯を対象に実施した「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、購入する際に親族から受けた贈与の平均額は、新築住宅購入者で1055.6万円（前年比316.8万円増）、中古住宅の場合も1009.4万円（同351.3万円増）となり、ともに前年から300万円以上増加して1000万円を超えた。

　一方で、「現金・預金等」の平均額は新築住宅では1567.2万円で前年から372.8万円の減少。中古住宅では1391.2万円で前年比1.5万円増とやや増加したものの、住宅購入者の手持ち資金は減少した。住宅購入者の若年化や比較的所得の少ない購入者層が､低金利を活かしたローンや贈与を積極的に利用して住宅購入に踏み切っている様子がうかがえる。

　親族からの贈与の利用状況は、新築で22.2％（同3.7ポイント増）、中古で15.0％（同2.9ポイント増）とほぼ横ばい。利用者の割合は変わらないものの、「相続時精算課税制度」の創設によって１件当たりの贈与額は増えた。

　同調査は、同協会の会員企業12社から協力を得て918世帯から回答を得た。調査期間は６月10日〜23日の２週間。