2004年11月10日

市場全体に回復基調　日住協調べ

　日本住宅建設産業協会（日住協、神山和郎理事長）はこのほど、2004年度第２四半期（７〜９月）の経営者調査結果を発表した。

　それによると、「分譲住宅」の状況について、モデルルーム来場状況を「良い」「やや良い」（以後、「良好」）と答えた割合が18％で前年同期比（以後、前年比）５ポイント増加、前々年同期比（以後、前々年比）だと10ポイント増加した。一方で「やや悪い」「悪い」（以後、「悪化」）の割合は40％と「良好」を大幅に上回っているものの、前年比で11ポイント減少、前々年比で27ポイント減少した。売れ行きについても、「良好」が19％（前年比５ポイント増、前々年比８ポイント増）、「悪化」が37％（同10ポイント減、同25ポイント減）と回復基調が伺える。

　その他の「不動産仲介・代理」「賃貸管理」「建築請負」についても同様の結果となっており、全体として改善傾向が伺える結果となった。また次期四半期（10〜12月）も、全体的に「良好」となり「悪化」が改善される見通しを持っている。

　同調査は、日住協が四半期ごとに実施しているもので、今回は同協会正会員541社を対象に行った。回答社数は180社。「良い」「やや良い」「普通」「やや悪い」「悪い」の５段階評価によるもの。

　なお、調査結果は同協会ホームページ（http://www.nichijukyo.or.jp ）で閲覧できる。