2005年02月10日

オフィスビル空室率、名古屋・大阪・福岡ともに改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は２月10日、１月末時点のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、名古屋と大阪、福岡ビジネス地区のオフィス平均空室率は03年12月末と比べともに改善した。

　名古屋ビジネス地区のオフィスビル空室率は前月比0.13ポイント改善し、8.25％だった。栄地区では大企業の合併に伴う大需要があり、丸の内地区では他地区からの借り換え移転が見られるなど、空室率が２カ月ぶりの改善した。

　大阪ビジネス地区は同0.17ポイント改善の9.06％だった。梅田地区で新築・既存ビルを問わずに募集面積が大幅に減少し、淀屋橋・本当地区では昨年完成した大型ビルに引き合いが強く成約が進むなど、４カ月連続で空室率は改善した。

　福岡ビジネス地区は前月比0.26ポイント改善の10.52％。天神地区でＩＴ関連企業などの新規進出に伴う引き合いがあったほか、博多駅前地区でもはコールセンターの新規需要が見られるなど、空室率は２カ月ぶりに改善した。また、博多駅東・駅南地区や祇園・呉服町地区でも募集面積は減少した。