2005年03月09日

日住協会員社の戸建て住宅供給、都下・神奈川・埼玉で増加

　日本住宅建設産業協会（神山和郎理事長）は３月９日、１月・同協会会員社の首都圏戸建て住宅供給動向を発表した。それによると、１月の供給戸数は東京23区と千葉で減少したものの、都下および神奈川、埼玉で増加したため、全体では増加となった。

　１月の供給戸数は前年同月比12.8％増の725戸だった。エリア別で見ると、東京23区16戸（同69.2％減）、東京都下160戸（同20.3％増）、神奈川県226戸（同58.0％増）、埼玉県243戸（同6.6％増）、千葉県80戸（同8.0％減）だった。

　住宅価格は前年同月比2.6％下落の1117万円だった。エリア別では、23区1335万円（同7.8％上昇）、都下1044万円（同7.2％下落）、神奈川1150万円（同2.6％上昇）、埼玉1096万円（同1.5％下落）、千葉1191万円（同2.6％上昇）。坪単価は同1.0％下落の38.5万円だった。

　なお、首都圏全体の戸建て住宅供給に占める同協会のシェアは前年同月比0.5ポイントアップの12.7％だった。