2005年03月11日

大阪オフィスビル空室率が６年ぶりに８％台に改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は３月11日、２月のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、大阪ビジネス地区のオフィス平均空室率が６年ぶりに８％台に改善した。

　大阪ビジネス地区のオフィスビル空室率は同0.28ポイント改善し、8.78％だった。５カ月連続で改善し、平均空室率は６年ぶりに９％を下回った。淀屋橋・本町地区と新大阪地区で既存ビルの空室在庫が大幅に減少し、梅田地区と心斎橋・難波地区でも空室在庫が減少した。

　名古屋ビジネス地区の空室率は前月比0.05ポイント改善の8.20％で、２カ月連続の改善。栄地区で新規供給に伴う大型解約が見られたものの、伏見地区と丸の内地区では借り換え・建て替え需要が見られ、名古屋地区全体では空室在庫がわずかながら減少した。

　福岡ビジネス地区は10.63％（同0.11ポイント悪化）で、先月の改善から再び悪化に転じた。博多駅前地区で新規需要があったものの、天神地区や博多駅東・駅南地区で解約予告・館内縮小などの動きが見られ、空室在庫が小幅ながら増加した。