2005年06月08日

04年度首都圏白書、超高層マンションの永住希望は５割以下　国交省

　国土交通省はこのほど「04年度首都圏白書」をまとめた。超高層マンション（20階建て以上）の居住実態を調査したところ、永住希望は46.4％にとどまることが分かった。特に、若い世代ほど低い。

　その理由としては、「間取りや広さなど居住性が良好でない」が多く、40歳未満の居住者の回答が目立った。次いで、「騒音、治安等周辺の環境が良好でない」「地震や火災等の災害時に不安」と続く。災害時の不安は高齢になるほど割合が高い。

　また、住み替え先は、「現在居住する地域やその周辺地域」（30％）を含めて65％が都心地域での居住を希望している。一方、郊外や自然の豊かな田園・山間地域での居住希望も約20％あった。

　白書では、居住性や周辺環境などについて課題があり、都心の超高層マンションに対する永住意向は必ずしも高くない。住み替え先として郊外を希望する人も少なからずいるが、３分の２が都心部内での移動を望んでおり、今後も都心部への居住ニーズは高いと分析した。

　超高層マンションの供給は、最近４、５年間で急増している。特に既成市街地で多い。供給全体に占める超高層マンションの割合は、98年は２％強だったが03年には約13％にまで伸びている。