2005年07月08日

名古屋、大阪、福岡のオフィスビル空室率がともに改善　三鬼商事調べ

　三鬼商事は７月８日、６月のオフィスビル最新状況を発表した。それによると、名古屋と大阪、福岡ともにオフィス平均空室率が改善した。

　名古屋ビジネス地区のオフィスビル空室率は前月比0.10ポイント改善の7.51％だった。６カ月連続の改善。栄地区や丸の内地区では新規供給に伴う解約予告や小規模な解約などの動きが見られたものの、名駅地区、伏見地区では新規需要や館内増床の動きがあり、全体では小幅ながら募集面積が減少した。

　大阪ビジネス地区の空室率は同0.13ポイント改善の8.34％だった。２カ月連続の改善。新大阪地区で解約や館内縮小の動きがあったものの、梅田地区での貸し止めや館内増床などの動きがあったほか、心斎橋・難波地区でも貸し止めなどが見られるなど、全体では募集面積が縮小した。

　福岡ビジネス地区は同0.31ポイント改善の10.14％だった。２カ月連続の改善。天神地区ではオフィス需要や入居テナントの館内増床の動きがあり、薬院・渡辺通地区でも館内増床の動きが見られ、全体では、募集面積が減少した。