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2005年07月13日
上半期首都圏マンション契約率が80%超 不動産経済研究所
不動産経済研究所は7月13日、2005年上半期(1〜6月)の首都圏マンション市場動向を発表した。それによると、マンション供給数は1997年以来の低水準に落ち込んだものの、契約率は80%を超え好調ラインを突破した。
05年1〜6月のマンション供給数は3万8398戸(前年同月比5.3%減)で、1997年以来の3万戸台に落ち込んだ。都区部を中心に供給各社が在庫圧縮を図り、小戸数を多期にわけて販売する戦略を強化したため。在庫圧縮戦略もあり、初月契約率は同2.0ポイントアップの81.3%と、好調ラインとされる80%を上回った。1戸当たり価格は同1.2%下落の4047万円、平米単価は同1.3%下落の54.1万円とともに下落した。
地域別に見ると、供給戸数は東京都区部1万3164戸(同29.2%減)、東京都下4518戸(同11.9%増)、神奈川県1万869戸(同10.4%増)、埼玉県5387戸(同32.0%増)、千葉県4460戸(同12.6%増)だった。1戸当たり価格は都区部4784万円(1平米単価69.4万円)、都下3861万円(同52.2万円)、神奈川3967万円(同50.8万円)、埼玉3261万円(同42.7万円)、千葉3210万円(同40.0万円)だった。
なお、下半期供給は販売ピークがズレ込むことから4万8000戸で、年間供給は当初予測通りの8万6500戸となる見込み。
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