2005年07月14日

リフォームトラブル、高齢者の被害が８割弱　東京都

　東京都消費生活総合センターは７月11〜12日、日本建築家協会との共催で、特別相談「リフォーム契約トラブル110番」を実施した。それによると、リフォームトラブルは女性に被害がやや多く、高齢者の相談が80％近くを占めた。

　東京都消費生活総合センターで受け付けたリフォーム相談件数は電話相談100件、来所相談34件のあわせて134件の相談が寄せられた。

　相談者の特徴を分析すると、男性57件、女性77件で女性の被害が約６割を占めた。年齢別では、60歳以上の高齢者の相談が102件と、全体の76％を占めた。判断不十分者の契約は13件だった。平均契約金額は345万円で、最高契約金額は2747万円だった。1000万円以上の契約が13件あった。

　日本建築家協会の建築士が助言を行った件数は39件で、「工事金額が大部分が高額なため、現地調査で実態を確認し返金を求めてみてはどうか」「建物平面図から壁のバランスが悪く、適切な耐震補強方法の説明のないまま、別の工事を施工している」などの助言を行った。　今後は、東京都消費生活相談アドバイザー（一級建築士）を活用し、事業者交渉などを行い、被害の回復に努め、日本建築家協会との連携を強化し的確な相談処理につなげていく。