2005年09月16日

日住協会員社の戸建て供給、神奈川で大幅に増加

　日本住宅建設産業協会（＝日住協）は９月16日、７月の首都圏戸建て分譲住宅供給調査の結果を発表した。同調査は同協会会員会社が住宅保証機構の住宅性能保証制度を利用て供給した分譲住宅の動向をまとめたもの。

　それによると、戸建て供給戸数は東京23区と神奈川県で増加し、特に神奈川は前年同月比で２ケタ増と大幅に増加した。

　首都圏全体の供給戸数は653戸（前年同月比18.8％減）で、２カ月連続で下落した。地域別に見ると、東京23区52戸（同8.3％増）、東京都下121戸（同17.1％減）、神奈川県189戸（同12.5％増）、埼玉県200戸（同28.6％減）、千葉県91戸（同43.8％減）だった。

　住宅価格は同2.6％下落の1106万円だった。地域別では、23区1269万円（同3.4％上昇）、都下1055万円（同4.2％下落）、神奈川1088万円戸（同5.1％下落）、埼玉1093万円（同0.9％上昇）、千葉1149万円（同6.0％下落）だった。23区と埼玉が上昇したものの、都下と神奈川、千葉は下落した。