2005年09月26日

贈与税優遇を効果的に利用、５分５乗の非課税は６割超　ＦＲＫの流通業の消費者動向調査

　不動産流通経営協会（＝ＦＲＫ）はこのほど、2005年度「不動産流通業に関する消費者動向調査」をまとめた。それによると、購入物件の平均価格が上昇し、住み替えに伴う売却損発生も増加傾向にあるなか、「親族などからの住宅取得資金の贈与に関する特例（５分５乗方式）」と「相続時精算課税制度」の２つの税優遇を、贈与の額によって効果的に使い分けて資金調達している住宅購入者の実態が分かった。

　贈与の利用率は、前年と比べてほぼ横ばいで推移。平均贈与額は、５分５乗方式が874.4万円、相続時精算課税制度が1297万円だった。相続時精算課税制度が導入された前の年度に贈与額は大幅に上昇しており、引き続き高い水準の利用率を維持している。

　贈与額別の利用状況を見ると、「５分５乗方式」を利用した世帯で贈与額が550万円以下だった割合は45.4％に上ったのに加え、贈与額について無回答だった18.6％の世帯の大半も550万円以内だったと推測されることから、これらを合せた約６割を超える世帯が非課税枠内で、有効に利用していると見られる。

　一方の「相続時精算課税制度」を利用した世帯では、贈与額1000万円超が44.4％、550万円から1000万円以下が30.6％に上り、７割が550万円を超える結果となった。

　この調査は、首都圏で2004年度中に購入した住宅の引き渡しを受けた961世帯を対象にし、会員会社の協力のもと新築・中古別、戸建て・マンション別のバランスに配慮して分析した。