2005年11月18日

「豊かさを実感できる住生活」テーマに公開シンポジウム

　住宅月間中央イベント実行委員会（委員長・和田勇・積水ハウス社長）は11月18日、東京・千代田区「経団連ホール」で公開シンポジウム「豊かさが実感できる住生活を目指して」を開いた。（社）住宅生産団体連合会（住団連）との共催。

　05年度は、提言「住宅基本法の制定に向けて」を踏まえ、新しい住宅政策をめぐる議論が進んでおり、９月には社会資本整備審議会住宅宅地分科会長が国土交通大臣に「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」を答申。政府・与党内で06年通常国会への「住宅基本法」の提出を目指し、住宅政策の基本理念・目標などを検討中だ。

　シンポジウムでは、和田委員長が「提言『住宅基本法』の制定に向けて」と題してあいさつ。「これからの日本人の住生活向上を考える上で、住宅基本法の制定は不可欠。業界としても、切磋琢磨（せっさたくま）しながらも、社会全体の向上に力を尽くしていきたい」と述べた。

　引き続き、日本経団連の立花宏・専務理事が「提言『住宅・街づくり基本法』の制定に向けた日本経団連の考え方」と題して、経団連が６月に公表した提言の内容について言及。住宅政策の転換期の中、■良質な住宅・住環境■美しい街づくり■暮らしにあわせた住まい方の実現――という基本理念を主軸にした基本法が必要であると述べた。

　基調講演では、国土交通省の山本繁太郎・住宅局長が「住宅政策の基本法制について」と題して、日本の住生活のあり方などについて解説。

　また、国際基督教大の八田達夫教授が「新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべきか」と題して講演した。

　パネルディスカッションでは、東京大空間情報科学研究センターの浅見泰司教授をコーディネーターに、横浜国立大大学院工学研究院の小林重敬教授らが、専門的立場から住環境整備やストック市場整備に向けて、意見を交わした。