2005年12月02日

耐震偽装問題で住民代表が国交相に面会、「国」の支援を直訴

　構造計算書偽装問題で12月２日午後、ヒューザーのグランドステージ住吉と、同東向島の住民代表が、国土交通省を訪れ、それぞれ北側一雄国交相に面会し、国による公的支援を要請した。

　グランドステージ東向島の住民代表は、「自助努力で転居先を探そうにも、問題のマンションの住民とわかると、民間の不動産業者では契約を結んでもらえない」「仮に契約できてもローンを抱え、更に家賃を支払える住民はいない」と苦境を説明。各自治体だけでなく、「国」が中心となって経済的に対応してもらえるよう、強く要望した。

＜構造計算書偽装問題・一週間の動き＞
◎11月26日（土）
　ヒューザー、国交省の退去方針受け、一転「買い戻しに応じる」と発表。横浜市が自治体として始めて使用禁止命令を出す。

◎11月27日（日）
　姉歯建築士に発注した設計事務所社長、自殺。政府・与党が公的支援策を検討。

◎11月28日（月）
　国交省、「100人体制で検査機関に立ち入り調査を行う」と方針発表。船橋市、「戸建て住宅２棟で姉歯建築士による偽造を発見した」と発表。川崎市、使用禁止命令、横浜市に続き２件目。

◎11月29日（火）
　衆院国土交通委、姉歯建築士欠席。売主、施工会社、検査機関など６人を参考人として招致。イーホームズ社長、「ヒューザー社長から公表めぐり圧力」などと証言。ヒューザー社長、「責任を持って発表するまで、調査の時間が必要といった」と反論。ＥＲＩが隠蔽証言を会見で否定。

◎11月30日（水）
　衆院国交委で大臣答弁、建築確認制度を見直す考え表明。国交委審議、担当課の初期対応めぐり紛糾。安倍官房長官、「移転先の公営住宅2200戸を確保」と発表。都知事、「受け入れ先の公営住宅、最終的には『国』が負担すべき」と発言。

◎12月１日（木）
　国交省、４回目の協議会を開催、弁護士などの法的対応の相談窓口の充実、関係自治体と申し合わせ。

◎12月２日（金）
　姉歯建築士が関与した建物は208件、うち改ざんは47件にのぼる。