2005年12月16日

耐震改修費を所得税から控除　与党税制改正大綱

　与党は12月15日、06年度税制改正大綱を決定した。

　それによると、耐震改修を促進するための措置が盛り込まれ、個人の住宅を耐震改修した場合に、20万円を限度に所得税を減額し、同時に住宅の固定資産税も減額する。75％の耐震化率を、今後10年で90％まで引き上げるねらい。

　また、建物を売買したときの移転登記について、来年度から登録免許税率を、現行の倍の２％に。土地・建物の保存登記も倍の0.4％に増税する。