2005年12月16日

進まぬ退去に家賃助成など具体策発表　強度偽装問題

　耐震強度偽装問題で、国土交通省は12月16日、危険な分譲マンションからの退去のための移転費や仮住居の家賃について、具体的な支援策を発表した。

　それによると、分譲住宅入居者の家賃助成について原則として、２年間月額の３分の２を助成する。移転費は、原則１回25万円以内の実費。対象物件は、分譲８件、賃貸４件。

　関係自治体では12月中旬をめどに入居者に退去を促してきたが、15日時点で270戸を超える世帯が問題の建物に残っている。同発表に伴い、対象物件について早急に使用禁止命令を出すよう、国交省から関係自治体に要請した。
　
＜＜＜耐震強度偽装問題　１週間の動き＞＞＞
◎12月12日（月）
　北側大臣、社会資本整備審議会に諮問、偽装問題で建築行政を根幹から見直し。
　国交省、ヒューザー・平成設計が関与した物件の調査範囲を拡大。新たに15都府県、62物件。
◎12月13日（火）
　国交省、自治体の連絡協議会開催。住民の退去進まぬ実態。
◎12月14日（水）
　衆院国交委、姉歯元建築士らを証人喚問。姉歯氏「初めの偽装は、98年のグランドステージ池上」と証言。
　国交省、木村建設本店（熊本県）に立ち入り検査。施工実績は3000件、全体像把握へ。
◎12月15日（木）
　ヒューザー、宅建業法に基づき東京都から聴取。藤沢の物件、強度偽装と知りつつ引き渡した疑い。
　藤沢市が、使用禁止命令。自治体で３例目。
◎12月16日（金）
　国交省、移転費と仮住まい家賃の方針発表。２年間、家賃３分の２を助成。
　北側大臣の私的緊急調査委員会が初会合。