2006年01月16日

首都圏戸建供給は２カ月連続で増加　日住協

　日本住宅建設産業協会は１月16日、平成17年11月首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。

　それによると、協会会員32社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、713戸（前年同月630戸、13.2％増）と２カ月連続で増加した。

　地区別では、東京23区が50戸（同58戸、13.8％減）だが、東京都下が116戸（同89戸、30.3％増）、千葉県が152戸（同120戸、26.7％増）となった。

　住宅価格は、首都圏全体では4.1％増加。千葉県と神奈川県は下落し、埼玉県では14.4％と大幅な増加になった。