2006年02月16日

免震・制震住宅は認知度向上が今後の課題　矢野経済研　

　矢野経済研究所は２月16日、「免震・制震戸建住宅の市場実態動向調査」の結果を発表した。

　それによると、同住宅の消費者における認知度調査では、「関心・興味以上の意識を持っている」のは５割を下回っているが、「免震・制震戸建住宅を購入対象とする可能性」の調査結果は、平均60％となっており、ポテンシャルは相当見込めるが、認知レベルはまだまだ低く、認知度向上が今後の販売数量増大のために重要な施策となると発表した。

　さらに、04年度の免震・制震戸建住宅の販売戸数は5,665戸（前年同月比176.2％）と推計、05年度は17,560（同310.0％）が見込まれると発表した。導入コストが数十万円程度と割安な制震戸建住宅は、03年度から急激に販売戸数が伸長しているが、第三者が効果を審査及び評価する仕組みができればより普及していくとしている。