2006年04月10日

高齢者住み替え支援で４月にも中間法人設立　国交省

　国土交通省は、「高齢者住み替え支援制度」創設に向け、４月中にも高齢者の持ち家を借り上げて子育て世帯などに賃貸する中間法人「移住・住み替え支援機構」（仮称）を設立する。実際の稼動は今秋の見込み。

　中間法人は利益追求を目的としないで、高齢者が所有する戸建て住宅を借り上げ、リフォームするなどして若い子育て世帯に賃貸する事業を行う。

　高齢者の住み替え相談や借り上げ賃料の決定、賃借人募集などの業務は地域の不動産会社もしくは業界団体に委託する。高齢者は高齢者向け住宅などの住み替え先に長期的に移転することが多いため、中間法人が高齢者から借り上げるときと子育て世帯などに貸し出すときの賃貸借契約は定期借家権を活用した長期契約とする。

　国は、この中間法人に対し、空室が長期にわたった場合に家賃保証するため、５億円の基金を創設する。

　一般世帯総数に占める高齢者（65歳以上）の単身または夫婦のみの世帯の割合は05年の17％から15年には23％まで拡大する。子育てが終了したあとのセカンドライフを新しい住まいで暮らしたいというニーズは、団塊の世代を中心に急速に高まっている。

　こうした高齢者の住み替えニーズを支援するとともに、子供を郊外の一戸建て住宅で伸び伸びと育てたいという若い世帯のニーズにも応えていくという狙いがある。