2006年04月17日

05年の「23区購入者」は前年度比減少に　リクルートの首都圏マンション契約者動向調査

　リクルートは４月17日、「首都圏新築マンション契約者動向調査2005年」の結果を発表した。首都圏新築分譲マンション契約者が対象で、集計数は2,439件。集計期間は、05年１月から12月。

　それによると、04年に45.7％にまで達した東京23区での購入者割合が、05年は40.3％で前年度比５ポイントマイナスとなった。特に、埼玉県の居住から東京23区に購入した割合は、７ポイント減少。千葉県の居住から東京23区に購入する割合も12ポイントの大幅減少となった。それに対し、千葉県から千葉県で購入する割合は、55％から65％へ10ポイント増加した。

　住宅購入理由については、「子供や家族のため、住まいを持ちたいと思った」が一番多く、38.4％、続いて「金利が低く買い時だと思った」が32.3％、「現在の居住費が高くてもったいない」が31.3％、「もっと広い家に住みたかった」が29.7％となっている。

　物件価格を地域別で見ると、東京23区と神奈川県が上昇している一方、東京都下、埼玉県、千葉県では低下傾向となっている。