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ニュース速報 住宅新報社
2006年08月01日

全国平均が14年ぶりに上昇 路線価

 国税庁は8月1日、相続税や贈与税の算定基準となる平成18年分の路線価を公表した。

 それによると、全国41万地点の標準宅地の平均額は平米当たり114,000円で前年比1,000円、0.9%増で、14年ぶりにわずかながらも上昇に転じた。

 東京、大阪、名古屋圏はいずれも上昇した。地方圏は5.7%の下落だったが、下落率は縮小してきている。

 都道府県別では、東京、愛知、京都、千葉、大阪の5都府県のみが上昇した。上昇率が最も高かったのは名古屋・名駅通りで、前年比26.4%アップした。一方、地方圏で下落率が高かったのは、秋田、青森、富山、鳥取、長崎、和歌山など。


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