2006年11月14日

中間省略登記でヒアリング実施　内閣府

　中間省略登記について、内閣府規制改革・民間開放推進会議（住宅・土地ワーキンググループ・主査＝黒川和美法政大学経済学部教授）が、不動産業者と２人の司法書士から11月13日、ヒアリングを行った。

　会議の資料によると、中間省略登記ができないことによる弊害についての質問で、「中間者が登録免許税の負担を免れることができず、これが最終の取得者の取得価格に反映される」という指摘が司法書士から出され、不動産業者からも同様の見解が出された。別の司法書士も、「権利の変動の過程を正確に公示しようとする法務省の姿勢は理解できるが、一般国民に理解を求めることが難しく、登録免許税と司法書士報酬の二重取りという声をたびたび聞く」と回答した。

　あるべき姿としては、司法書士２人から、「権利の登記は義務ではない。それを強制することは疑問だ」、「当事者全員の合意があれば、中間省略登記を認めてもよい」という意見が出された。不動産業者からは、「取引の信頼性と税金の問題を同時に考えることが重要だ。中間省略登記を規制するなら、中間の業者の登録免許税を一律１万円あるいは非課税にしたらどうか」という提案がなされた。

　また司法書士から、「自己の事務所の場合、全受託件数の９％程度が中間省略登記の対象となる」と報告された。