2006年12月15日

与党税制改正大綱まとまる　住宅ローン減税の効果確保

　与党の税制改正大綱が12月14日にまとまった。国土交通省関係の要望項目では、住宅ローン減税の効果を確保する措置が認められたほか、譲渡損失の繰越控除などの延長が認められた。新設されたバリアフリー改修促進税制は、当初の要望内容よりもトーンダウンし、現行の住宅ローン減税との選択制として認められた。

　バリアフリー改修促進税制では、廊下の拡幅、階段の勾配の緩和、手すりの設置、段差の解消などの改修工事を行った時に、所得税と固定資産税から減額する。所得税については、対象者の住宅ローン残高の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除する。固定資産税は、翌年度分（100平方メートル相当まで）を３分の１に減額する。同制度については、引き続き拡充を検討することになった。

　住宅ローン減税の確保については、07年・08年の入居者を対象に、控除期間を15年に延長した特例措置を作り、現行制度と選択できるようにする。最大控除額はいずれも200万円。特例措置では、１年から10年まで控除率を0.6％に引き下げる（現行では６年目まで控除率１％）。

　延長が認められた措置としては、まず、住宅の所有権移転登記などの登録免許税の軽減措置。例えば、所有権の移転登記は本則評価額の２％だが0.3％にする特例が維持された。

　居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例について、買換え資産の床面積要件の上限（280平方メートル）を撤廃したうえで３年延長することになった。

　譲渡損失の繰越控除制度も３年間延長する。