2007年03月09日

国交省行政の課題を解説　不動協・月例会

　社団法人不動産協会の月例会が３月９日、東京・千代田区「霞が関東京會舘」で開かれ、国土交通省国土交通審議官の峰久幸義氏が「当面の国土交通行政の課題について」と題して講演した。

　峰久氏は今年夏に計画部会が中間とりまとめをを行う「社会資本整備重点計画（08〜12年度）」の検討方向や、従来の国主導から分権型の計画づくりが柱となっている「国土形成計画」などについて解説。同計画では、多様な広域ブロックが自立的に発展するための後押しがより必要となると指摘した。

　また、08年度税制改正については、住宅ローン減税や流通税の税率特例延長などと共に、住宅に係る消費税の取り扱いが、重要な論点となってくることにも言及した。

　更に３月６日に閣議決定された「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」については、「とても意義のある制度。従来表面化していなかった不動産トラブルの解決を図っていくうえでも、今後大きな流れとなっていくのではないか」と話した。