2007年04月18日

ネガティブ情報公開、10月にサイト開設へ　国交省委員会が報告書作成

　国土交通省の「ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」は４月18日、第３回委員会を開催し「消費者による選択・監視　事業者のネガティブ情報の公開」に関する報告書をまとめた。

　構造計算書偽装問題等により、住宅・建設物等に対する国民の信頼が大きく揺らいでいる状況に対応し、従来の行政による監督に加え、市場による選択・監視を活用し、事業者の適切な事業運営を確保することが目的。

　報告書では、07年10月をめどにネガティブ情報を一元的に集約した「国土交通省ネガティブ情報ポータルサイト」（仮称）を開設するとしている。

　公開対象は、「行政処分」（行政処分等を受けた者の名称・処分等が行われた年月日・処分等の内容）及び、「社会的影響の大きい行政指導」としている。また、都道府県が保有する「宅地建物取引業者」（知事免許業者）「二級建築士及び木造建築士」「建築士事務所」に関するネガティブ情報の公開も検討する。

　情報の公開期間は最短２年とし、「建設業者・宅地建物取引業者」については５年を提案している。