2007年05月10日

96％が「消費税率アップに反対」　住団連

　社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、４月１日から７月31日まで実施している「住宅の消費税に係る意見募集」の４月分結果を発表した。

　それによると、「消費税率アップに反対」の意見は全体の96％に達したことが分かった。

　反対理由で最も多かったのは、「マイホームの夢が壊れる」「買い控え・建て控えが生じる」「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」で、28.1％となった。年齢別にみると、マイホーム予備軍である30歳代で同様の理由を挙げる人が多く、38.1％に上った。