2007年07月03日

「定期借家制度」認知度、事業者と入居者にギャップ　国交省

　国土交通省は７月３日、「定期借家制度実態調査」の結果を発表した。

　それによると、定期借家制度の認知状況について、「事業者」の92.3％が「詳しい内容又は基本的な内容を知っている」と回答し、認知度は高いことが分かった。一方、「入居者」の33.0％は同制度について、「全く知らない」と回答。事業者と入居者の間に同制度の認知度においてギャップがあることが分かった。

　同制度を活用しない主な理由については、「事業者」は「空き家になる可能性があるため」が45.8％、「普通借家契約に特段の不都合はないため」が44.4％となった。「家主」では、「制度が複雑で正確に理解し難いため」が41.9％、「普通借家契約に特段の不都合はないため」が32.3％となった。