2007年09月20日

首都圏60平方メートル以上、3,500万円以下物件の供給減少　不動産経済研

　不動産経済研究所はこのほど、07年上期（１月から６月）の首都圏マンションの供給実態調査の結果を発表した。調査対象は専有面積60平方メートル以上の広さで、販売価格が3,500万円未満のマンション。主力購買層とされる団塊ジュニアやジュニアネクストをターゲットとしたファミリータイプ物件の供給動向を調べた。

　それによると、07年上期の供給は7,080戸でシェアは25.0％となり、00年上期の１万5,231戸、シェア32.5％と比較して大幅に落ち込んだ。

　エリア別シェアでは、都区部は4.9％、神奈川県も２割を割り込む結果となった。

　対象物件の都区部での供給エリアは00年以降徐々に減少しており、07年時点では足立区・葛飾区・江戸川区・荒川区・江東区・墨田区といった城東エリアと、板橋区・北区の城北エリアでしか供給がなされていないことが分かった。

　今後も価格上昇の局面にあることから、3,500万円未満で占有面積60平方メートル以上の住戸の供給減少傾向は続くとみている。