2007年11月16日

わが家の耐震補強工事、47％が実施予定なし　内閣府調査

　内閣府が11月15日発表した「地震防災対策に関する特別世論調査」によると、住宅の耐震補強工事を「実施するつもりはない」と答えた人が47.2％に上ることがわかった。調査は10月、全国20歳以上の3,000人を対象に、個別面接を行い、1,757人から回答を得た。

　耐震補強工事について、「１年以内に実施予定」が1.8％、「１年以内ではないが実施予定」が3.1％、「予定はないが、いずれ実施したい」が26.7％で、耐震工事に積極的な人は合わせても約３割に留まり、防災意識の低さが浮き彫りとなった。

　工事の実施予定がない理由としては、「お金がかかる」が41.9％、「必要性を実感できない」が27.9％、「集合住宅や借家に住んでおり、自分だけでは判断できない」が23.3％との回答が多かった（複数回答）。

　大地震に対する備えとしては、「携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品の準備」が58.9％、「食料や飲料水の準備」が36.0％、「近くの学校や公園などに避難する場所を決めている」が33.5％、「いつも風呂の水をためおきしている」が27.6％などの回答が、前回調査時（05年８月）より増加した（複数回答）。