2007年12月06日

改正建築基準法の円滑化に向け、申し入れ　自民党と公明党

　自民党と公明党は12月６日、冬柴国土交通相に対し、改正建築基準法の施行の円滑化に向けた取組強化に関する申し入れをそれぞれ行った。

　構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、６月20日に建築基準法が改正された結果、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激減している。これに対し10月４日、自民党は「改正建築基準法の円滑施行に関する申し入れ」を行ったが、より一層の取り組み強化が必要な状況にあるとして申し入れを行った。

　主な内容としては、（１）構造計算適合性判定について、申請件数の増大に対応しつつ、迅速な判定が行われるよう、審査の合理化、体制の充実、事前相談の実施の徹底等を図ること（２）円滑な計画変更が進められるよう、軽微な変更やあらかじめ幅のある計画内容の建築確認を受ける方法について、分かりやすい具体例を示し、広く周知すること（３）中小企業者に対するセーフティネット貸付、セーフティネット保証等の周知徹底を図るとともに必要な資金の確保等を図ること――など。