2007年12月11日

10月の首都圏戸建分譲住宅供給戸数、５カ月振りに増加　日住協

　社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）はこのほど、10月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。

　それによると、10月に住宅性能保証制度を利用して協会会員29社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、995戸（前年同月比40.9％増加）で、５カ月ぶりに増加に転じた。地域別では、千葉県が210戸（同92.7％増加）、神奈川県が269戸（同79.3％増加）、埼玉県が313戸（同53.4％増加）で大きく増加した一方、東京23区は31戸（同50.0％減少）となった。

　住宅価格では、首都圏全体は1,009万円（同1.2％下落）となった。地域別では、東京23区と神奈川県で下落したが、その他の地域では上昇した。