2008年01月15日

11月の首都圏戸建分譲住宅供給戸数、再び減少に　日住協

　社団法人日本住宅建設産業協会（日住協）はこのほど、11月の首都圏戸建分譲住宅（建売住宅）供給調査の結果を発表した。

　それによると、11月に住宅性能保証制度を利用して協会会員22社が首都圏で供給した戸建分譲住宅は、812戸（前年同月比12.6％減少）で、前月の増加から再び減少に転じた。地域別では、千葉県が143戸（同36.2％増加）で増加したが、その他の地域では減少し、特に東京23区は35戸（同47.8％減少）と大きく減少となった。

　住宅価格では、首都圏全体は1,016万円（同1.1上昇）となった。地域別では、東京23区と神奈川県で下落したが、その他の地域では上昇した。