2008年01月15日

「景気悪化する」64％、不動産市場も「停滞」　住宅新報社調べ

　08年は米国の景気後退などを反映した株価急落でスタートした。住宅・不動産業界の経営トップ91人を対象に住宅新報が実施したアンケートにも、日本経済を取り巻く不安や懸念が色濃く表れたが、一部では今年後半の回復を見込む声も聞かれ、期待と不安が入り混ざる結果となった。

　日本経済（景気）や住宅・不動産業の業況については悲観的な見通しが皆無だった１年前の同アンケートから今年は状況が一変した。日本経済は、「景気回復は腰折れ期に入る」が39％、「景気悪化が企業活動に影響を与える」も25％に上り、併せて64％が景気悪化の見通しとなった。国内消費の停滞、サブプライム問題の長期化、円高、原油高などが主な理由として挙げられた。一方、成長著しいアジア経済への期待や国内における好調な企業業績、実態経済の底堅さなどを背景に「前年並みの回復基調を維持する」との回答も３分の１に上った。

　住宅・不動産市場動向については「前年並みの市場動向で推移」の44％を、「需要停滞、マーケット縮小」の49％が５ポイント上回った。建築確認の厳格化に伴う市場縮小、不動産価格の高騰が２大要因に挙げられ、景気鈍化によるムードの悪さを指摘する声も聞かれた。