2008年02月15日

資金繰り悪化の建築業者を金融支援　広島県

　広島県は２月12日、改正建築基準法の施行による建築確認等の遅れのため、資金繰りに支障をきたしている建築関連事業者に対し、金融支援を行うとともに相談窓口を設けると発表した。取扱い期間は３月31日まで。

　資金名は「建築関連事業者対策特別資金」。融資対象者は直近３カ月の売上高が前年同期と比べ減少している業者や、今後３カ月の売上高が減少する見込みのある業者など。融資限度額は、中小企業者の場合、2,000万円以内、組合等は4,000万円以内。融資期間は５年以内(据置期間１年以内)。利率は、固定金利(保証付)1.6％、(保証なし）1.9％。

　また、経営相談の窓口が経営支援室(電話082-513-3328)内に、金融相談が商工金融室(電話082-513-3321)内に設けられる。福山地域事務所の総務局商工労働課(電話084-921-1311)でも経営相談、金融相談を受け付ける。