2008年04月03日

地価は上昇鈍化へ　住宅・不動産市場研究会

　住宅・不動産市場研究会はこのほど、今後の地価動向に関する予測を発表した。

　それによると、08年から大都市圏の住宅地の地価上昇率は鈍化に向かうとしている。10年までの平均で、東京圏は3.4％、近畿圏は0.2％、名古屋圏は1.0％となる。その他の地方圏は、平均2.1％の下落となる。ただし、福岡市など人口増加を維持する一部の都市は１％程度の上昇となる。

　商業地地価も上昇率は鈍化傾向。東京都区部については、08年（07年７月から08年６月）は８％を割り込み、その後も縮小していく。

　人口減少時代の住宅地地価については、都心部などでマンションの高層化が進み、容積率が上昇すると需要土地面積は減る。その結果、人口が増加しない限り、都心の高層エリアは地価が上昇し続けるが、郊外では下落するとしている。

　また、不動産証券化時代の地価は変動が激しくなることも指摘。米国から発したサブプライムローン問題に見られるように、過剰な資金が短期的な利益を求めて世界的に動き、わが国にも大幅な経済変動、地価変動をもたらしている。そのため、地価は今後、上昇と下落変動の幅が大きくなり、標準化された予測よりも両方向に振れやすくなると予想している。

　本件に関する問い合わせ先は、同研究会（伊豆宏代表）電話047（343）2391。これら予測の詳細は、このほど住宅新報社から発刊された「予測　成長する都市・衰退する都市」に掲載されている。