2008年05月14日

市からの賠償金を寄付、教育・福祉施策に　明和地所

　明和地所はこのほど、東京都国立市との高層マンション建設に伴う行政訴訟の判決確定により受領した損害賠償金（遅延損害金含む）と同額の約3,120万円を、国立市へ寄付すると発表した。「国立市の教育環境の整備や福祉の施策などに役立てていただきたい」と、同社ではコメントしている。５月16日付けで同市に寄付する。

　最高裁第３小法廷は３月11日、明和地所と国立市との訴訟で、国立市が施行した建物の高さ規制は、明和地所の営業活動を妨害したものと認定。市側に損害賠償金の支払いを命じていた。明和地所は３月27日、市側から約3,120万円を受領していた。

　同社では、「本件訴訟を提起した本来の目的は、弊社の業務活動の正当性を司法の場で明らかにするためのものであり、損害賠償金を受領することが目的ではない」として、今回の寄付となった。