2008年05月16日

首都圏の期末完成在庫、バブル崩壊以降最多に　細田工務店調べ

　細田工務店はこのほど、大手の供給物件と５戸以上の供給団地で追跡可能な物件を対象にしたＭＲＣの販売データを基に、首都圏での戸建て分譲団地の07年度の供給動向をまとめた。

　それによると、期末の在庫数が2,272戸（前年同期比23％増）とバブル崩壊以降（00年以来）最多となった。特に、販売開始後７月から１年未満の在庫の動きが悪くなっている。価格が上昇基調の時点で供給された物件であることに加え、下期以降の消費マインドの冷え込みが影響したと分析している。

　１回当たりの供給戸数は10.02戸（同1.54戸減少）と88年以降で最低戸数となった。従来、戸数がまとまっていたパワービルダーの物件が減少したことを要因の１つとして挙げている。供給戸数は調整段階にあると分析している。資材の高騰に伴い個別の物件の利益が圧縮され、量産に踏み込めないことも影響している。

　初月売上率は46.8％（同8.5％減）。全エリアで前年度比マイナスとなり、在庫の積み上げは首都圏全般に及んでおり、市況にプラス要因は見えず、停滞期にあると分析している。