住宅ローン 「FP(ファイナンシャルプランナー)に聞く住宅ローン相談」
質問カテゴリ 住宅ローンにかかわる保険・保証
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相談 −保証料の有無についてのメリット・デメリットについて−
住宅ローンの保証料約60万円を一括で支払いました。
なぜ、ローン保証料金がこれだけ高額な銀行と無料の銀行があるのでしょうか?
それぞれのメリット、デメリットを教えて下さい。
 
FP答え   金融機関にとって住宅ローンのように金額も多く返済期間も長い貸出金については、貸し倒れリスクを軽減するため、基本的に担保と連帯保証人を条件としています。

  担保はマイホームが担保条件と担保金額をカバーしていれば抵当権をつければよいのですが、連帯保証人は借主が住宅ローンの返済をすることができなくなったとき、借主と同様の責任を負うことになるので、保証能力があり連帯保証人を承諾してくれる人を見つけることは困難です。

 そこでほとんどの金融機関が、住宅ローンの借り主が金融機関の指定する保証会社へ保証料を支払って保証契約を結ぶことで、連帯保証人がいなくても住宅ローンを借りることができる仕組みを提供しています。
 ただし、この保証契約は住宅ローンの借り主が諸事情で返済ができなくなったとき、債権が金融機関から保証会社に移るだけで返済義務は消滅しません。その後は金融機関ではなく保証会社に返済する義務が続きます。

  ご質問のよう保証料を無料にしている金融機関もあります。多くの場合は住宅ローンの借り主が保証会社と保証契約を結ぶ仕組みを提供していません。その代わり、通常の住宅ローンより審査基準が厳しかったり、連帯保証人が必要となったりする場合があります。

ケース1
保証会社と保証契約を結ぶ仕組みを提供しているが、企業努力として保証料を無料にしている。
ケース2
借り主の負担を少なくするために、住宅ローンの借り主が保証会社と保証契約を結ぶ仕組みを提供していない。連帯保証人が必要な場合もある。
ケース3
「フラット35」の場合のように“住宅ローン債権の証券化”により連帯保証人が必要ない。


  “保証料の有無についてのメリット・デメリット”は次のようになります。


  メリット
デメリット
保証料が必要 連帯保証人を
探す必要がない
保証料が必要になる
保証料が無料 住宅ローンの
諸費用が軽減される
連帯保証人が
必要な場合がある
注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。
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