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−住宅ローンの審査と「個人信用情報」について−
住宅ローンの審査を申し込んだところ融資はできないといわれました。理由は教えてもらえませんでしたが、以前自動車ローンの返済を延滞してしまい督促状が送られてきたことがありましたのでこれが原因ではないかと思います。どのくらい経てばこの件は住宅ローンの審査に影響しなくなるのでしょうか？ |
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住宅ローンの申し込みの際、金融機関は必ず「個人信用情報」というクレジットカードやローンの利用実績などの個人の経済活動についての情報を申込者の同意を得たうえで調査を行います。
なお、「個人信用情報」の具体的な内容は次のとおりです。
人物を特定する
ための情報 |
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氏名及び生年月日 |
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住所、自宅電話番号 |
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勤務先名とその住所、電話番号 |
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個人の経済活動に
係る情報 |
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取引中のクレジットカード会社とその利用限度額等 |
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借金の契約内容の情報 |
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借金の返済状況の情報 |
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借金の返済の事故（長期間の延滞、代位弁済等）の情報 |
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金融機関による当該信用情報の使用履歴 |
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事故発生等による取引停止の情報、破産情報等 |
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今回の自動車ローンの延滞は"借金の返済の事故"の情報として登録されます。"借金の返済の事故"の登録期間は5〜7年となっており、各情報機関によって違いがあります。尚、官報に公告された公的記録情報（破産など）は主に10年となっています。情報の登録期間については情報機関ごとに公表していますので個別に確認が出来ます。
どのくらい経過すれば住宅ローンの借り入れに影響しなくなるかは金融機関ごとの判断により違いがあります。「個人信用情報」の影響度は金融機関ごとの審査基準によって違ってきますが、少なくても"借金の返済の事故"に記録がある期間は難しいと考えられます。
金融機関によっては、"借金の返済の事故"に記録があった場合は、登録期間や時間の経過に関係なく借入が出来なくなる場合もあるようなので、くれぐれも返済の延滞がないように気をつける必要があります。 |
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注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。 |
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