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−会社が倒産！この先、住宅ローンは組める？−
先日、勤務先が倒産（会社更生法の適用）しました。引き続き勤めることになりましたが、今後、住宅ローンを組むことは可能でしょうか？ |
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国土交通省の「2003年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果」によると、「勤務先規模」について1128社の金融機関中163社（14.5%）が融資審査を行う際に考慮する項目と回答しています。
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〈 「勤務先規模」に関する具体的な審査内容の例 〉
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雇用先の規模（資本金、売上、利益など）を確認している
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公務員・上場企業・その他の三区分
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収入の安定性、雇用の安定性
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一方、倒産といっても「会社更生法」は大企業を対象として再建の見込みがありそうな場合に大量の失業者の発生や取引先がその影響をうけての連鎖倒産などを防ぐなど会社を継続させることが目的として適用されるものです。
解雇が伴う倒産であれば当然住宅ローンの申し込みはできませんが、今回のような雇用が継続される会社更生法による倒産であれば金融機関によって対応が異なってきます。よって、住宅ローンの申し込みできるかどうかは金融機関によって対応が異なるので、必ず事前に借り入れを予定している金融機関に個別に相談することをお勧めします。
ただし、勤務先に会社更生法が適用されると給与の引き下げなどの給与体系の見直しが行われる場合があると考えられます。よって、仮に住宅ローンの申し込みは出来たとしても、年収や返済負担率（年収に対する住宅ローンの年間返済比率）などの審査項目により融資が受けられない可能性もあります。
また、給与体系だけでなく企業年金や退職金制度も見直しをされる可能性があるので、住宅ローンが組めたとしても、将来の返済計画に無理がないかも同時に検討が必要となります。 |
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注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。 |
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