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質問カテゴリ住宅ローンの組み方・選び方

－会社経営者や自営業者の住宅ローン審査について－
会社の経営者で役員報酬が少なく個人所得が低いのですが、住宅ローンは借りることができるでしょうか？

　会社経営者や自営業者の住宅ローンの審査は、勤務者の審査内容である個人の信用度や返済能力、購入物件の担保価値だけでなく、経営者の場合は経営している会社の決算内容、自営業者の場合は確定申告書の内容を詳しく審査します。

勤務者の場合も勤務先の会社内容を確認する場合もありますが、会社経営者や自営業所の場合は、審査のための資料として会社の決算書や確定申告書の2～3期分の提出が必須となり、会社の決算内容や確定申告の収支内訳書の内容を必ず審査します。
それは、審査を行う金融機関や信用保証会社が、会社経営者や自営業者のほうが、勤務者と比べて収入の安定性が低くなる可能性が高いとみているためです。

会社経営者の場合、経営者個人の収入が高くても、会社の経営状態が悪かったり、会社の借入金が多かったりすると審査上マイナスになる可能性が高くなります。
また、自営業者の場合、確定申告の収入金額でなく、営業経費などを差し引いた所得金額を年収とみなす金融機関が多いようなので、節税のために営業経費を多めに計上していると実態よりも収入が少ないとみなされる場合もあるようです。
よって、同じ収入でも、勤務者より会社経営者や自営業者のほうが、審査が厳しくなる可能性は高くなります。

住宅ローンを借りられるかどうかの最終的判断は、金融機関や信用保証会社の審査内容によるので、会社の決算書や確定申告書を準備して金融機関による住宅ローンの相談会などで事前にご相談されることをお勧めします。
なお、会社の決算書や確定申告書と一緒に会社案内書や現在の仕事の内容（取引先との関係など）の資料なども準備して、収入の安定性をアピールすると審査によい影響を与える場合もあります。

注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。

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