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質問カテゴリ登記・贈与・相続・課税について

－共有名義の割合と贈与の課税について－
共有名義と贈与税についての相談です。物件価格3300万、諸経費約200万の総額3500万に対して、頭金200万(妻名義の預金)、妻の父親より300万の贈与があります。残金の3000万は夫名義の住宅ローンを借ります。この場合、共有名義の割合と贈与の課税はどうなるのでしょうか？課税の対象にならないやり方はあるのでしょうか？

　まずは物件価格＋諸費用に対する出資金の割合を整理する必要があります。

・夫名義の出資金は住宅ローンの借入金の3000万円
・妻名義の出資金は預金200万円＋父親からの贈与300万円＝500万円

ここで、住宅購入費用＝物件価格＋諸費用＝3300万円＋200万円＝3500万円なので、夫と妻の持分割合は次のようになります。

夫の持分割合＝夫の出資金÷住宅購入費用＝3000万円÷3500万円＝6/7
妻の持分割合＝妻の出資金÷住宅購入費用＝500万円÷3500万円=1/7

ただし、次の点に注意が必要です。

（注意1）妻の父親から妻への贈与
妻の父親から妻への贈与は、贈与税の基礎控除110万円を超えるので、相続時精算課税制度の申告を翌年に必ず行う必要があります。
相続時精算課税制度を活用すれば、累計で2500万円までの親から子への贈与は非課税になります。ただし、将来妻の父親が亡くなられて、仮に相続税が発生することになれば、相続時精算課税制度で贈与を受けた資産は相続税の対象となり、その分も相続税として納税する必要が発生します。
一方、この制度を活用しなければ、贈与税として次の贈与税を妻が支払うことになります。

300万円－110万円（基礎控除）＝190万円
贈与税＝190万円×10％＝19万円

（注意点2）妻名義の預金
最終的には税務署の判断になりますが、妻名義の預金金額と妻の過去を含めた収入状況を照らし合わせて、妻名義の預金が大きいと、夫から妻への贈与があったとみなされる場合もあります。

以上のように、妻の父親から妻への贈与について、相続時精算課税制度の申告を行うことにより、贈与税は発生しないことになります。

注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。

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