注意
5年目以降は所得税について住宅ローン減税が適用されますが今回は考慮していません。

ここで、「マイホームの譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例」を受ける場合の住宅ローンの条件は次のとおりとなっています。

1．マイホームを取得するための借入金であること
2．返済期間が10年以上で、返済は月や年など１年以下の期間を単位として、おおむね規則的に定められていて、返済額があらかじめ具体的に定められていること
3．借入先は銀行などの金融機関や勤務先からの借入であること

そこで、住宅ローンの借入金を次のようにします。

借入金額を100万円、返済期間10年、適用金利は10年固定で2.5％
元利均等返済、ボーナス返済なし

このとき、住宅ローンの毎月の返済額は約9.4千円、借入時の諸費用約7万円で支払利息額の合計金額は約13万円となるので、住宅ローンに関する総支出は7万円＋13万円＝約20万円となります。

よって、事例の場合であれば、「マイホームの譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例」による減税額と住宅ローン減税の合計額のほうが住宅ローンの諸費用と支払利息額の合計金額よりも多いので、住宅ローンを借りて「マイホームの譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例」を活用したほうが有利といえます。