住宅ローン 「FP(ファイナンシャルプランナー)に聞く住宅ローン相談」
質問カテゴリ 借り換えについて
<PR>【無料】大人気♪プロが教える賢い物件選びセミナー
住宅ローンの質問受付中!
相談 −フラット35Sに借り換えしたいが可能?−
現在、銀行から35年固定(残年31年/残高2,800万円以上)で借りています。
フラット35Sへの借り換えは可能なのでしょうか?
 
FP答え   まず、フラット35S(正式名称:優良住宅取得支援制度)は“新規”で住宅を取得するときに、その住宅が省エネルギー性、耐震など一定の要件を満たす住宅を取得される場合のみ、適用されます。
よって、ご相談の場合は“借り換え”なので、フラット35Sは残念ながら適用されません。

ただし、フラット35(借換融資)を取り扱っている金融機関であれば、フラット35への借り換えが可能です。

フラット35(借換融資)の主な(特徴的な)条件

・年収に占めるすべての借り入れ(フラット35を含む)の年間合計返済額の割合(=総返済負担率)が次の基準を満たしている
 
  年収400万円未満:総返済負担率30%以下
  年収400万円以上:総返済負担率35%以下

ここで、「すべてのお借り入れ」とは、フラット35のほか、フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン(クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払いによる購入を含む)等のお借り入れとなります。

また、年収については、申し込み年度の前年の1月〜12月の合計年収をなります。

・現在返済中の住宅ローンの借り入れ日(金銭消費貸借契約締結日)から借換融資の申込日まで1年以上経過し、かつ借換融資の申込日の前日までの1年間、正常に返済している(延滞などがない)。

・住宅の床面積が、一戸建て住宅は70u以上、マンションの場合は30u以上で、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅であること。

なお、平成21年8月17日以降借り換えを実行する場合、借り換えの対象となる住宅が新耐震基準の住宅であるであれば、検査機関等による物件検査が不要となりました(新耐震基準の住宅とは、登記事項証明書または登記簿謄(抄)本で確認する場合は住宅の新築時期が昭和58年4月1日以後である住宅、または確認済証か検査済証で確認する場合は確認済証の交付年月日が昭和56年6月1日以後である住宅となります)。

もしも、フラット35での借り換えを検討される場合は、フラット35(借換融資)を取り扱っている金融機関をまずは探して、条件面の詳細など確認するとよいでしょう。
注意点
正確なご回答するには、詳細をお聞きしないとできません。よって、今回はワンポイントアドバイスとなります。
借入や保険などに関することは、最終的に契約先の金融機関の判断になりますので、個別に確認してください。また、税務に関することは、最終税務署の判断となりますので、税務署または税理士に必ずご相談ください。
前へ 住宅ローン相談TOPへ 次へ





このページの先頭へ戻る




@nifty不動産トップへ戻る
新築情報トピックス
新築マンションセレクション
新規発売をさきどり!好みの物件をみつける
新築一戸建てセレクション
いち早くお届けします。新着物件特集!